会社設立登記

投稿日 2021年1月25日
更新日 2021年5月6日
著者堀達朗
カテゴリー業務内容

会社設立登記

会社の種類

会社の種類は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります。

会社を設立したいと考えたとき、まず始めに検討されるのが株式会社かと思います。

株式会社の設立手続きは、会社法の施行により、類似商号規制の撤廃、会社目的の審査簡略化などがされ、従来に比べ短期間で設立することが可能となりました。

また、株式会社はそれ以外の会社に比べ、社会的に認知度が高く取引先の信用も得やすいため、多くの方が株式会社を選択されています。

一方、最近では合同会社の設立を選択される方も多くいらっしゃいます。合同会社は、株式会社に比べ設立費用が安く、出資者がそのまま経営も行なう場合等では、一つの選択肢と考えられます。

会社を作るには法務局での設立登記が必要です。

会社は、法務局に設立登記を申請することによって成立します。

会社の設立年月日は、法務局に登記申請した日となります。株式会社、合同会社等の設立をお考えの方で、ご希望の設立年月日がある場合は、それにあわせ前もって準備をする必要があります。

当事務所でご依頼いただく際は、設立希望日のおおむね２週間前までにご依頼いただければ、間違いなくご希望日までに設立登記申請を完遂いたします。

それ以外にも、ご相談時から最短日での設立をご希望の案件も受け賜りますので、お気軽にご相談ください。

会社の設立登記は当事務所にお任せください

経営者の方は、会社を設立するにあたり、関係先への挨拶回りにはじまり、営業戦略の熟慮や必要物品の手配調達、営業ツールの構築など、会社経営を成功に導くために行うことは数多くございます。

会社設立登記は専門家である当事務所にお任せいただき、独立・起業時の貴重な「労力」と「時間」を、新しい事業の成功のために専念して使っていただければと存じます。

また、会社設立は多くの法的書類を正確に作成する必要があり、公証役場や法務局などへの申請にも出向かねばなりません。さらに軽微な間違いでも見つかると、申請人は管轄法務局等に再度出向いて訂正する必要があります。

そういったことに「労力」と「時間」を費やしてしまうことは避けるべきです。

なにより経営者の方は、会社設立当初から、登記手続きだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。

当事務所にお任せいただければ、会社設立後の税務・許認可の取得などもお考えであれば、ご希望によって税理士や行政書士をご紹介することも可能です。

会社の設立登記をご検討であれば、ぜひ当事務所へご相談ください。

株式会社設立に際して決めなければならない事項

株式会社を設立するにあたっては、必ず定めなければならない事項がございます。ご依頼いただくにあたっては、大まかな内容でも結構ですので、下記の点につきご依頼者様の希望をお聞かせいただければと存じます。

どのように決めたらよいかわからない点は、相談時に当事務所の司法書士がアドバイスさせていただきますので、安心してご相談ください。

商号（会社の名称）
本店（会社の住所）
目的（会社の業務内容）
設立年月日
事業年度
資本金の額
発起人（設立時の出資者）および出資額
設立時取締役
設立時代表取締役

当事務所に会社設立登記をご依頼いただく５つのメリット

会社設立後も登記手続や法務問題についてのサポートを受けられます

当事務所は会社登記に精通しており、設立登記だけでなく、会社設立後の各種登記手続もしっかりとサポートさせていただきます。

当事務所にご依頼いただいたお客様の会社情報については、厳重に管理していますので、役員の任期満了による役員変更登記や本店移転、増資等の各種変更登記についても、迅速かつ正確に対応することが可能です。

定款印紙代4万円が節約できます

当事務所は電子定款認証サービスに対応していますので、定款作成に必要な印紙代4万円が節約できます。

もしお客様ご自身で定款を作成される場合は、書面により作成することになりますので、その場合公証役場において４万円の収入印紙を貼付する必要がございます。

当事務所にご依頼いただければ、司法書士報酬はかかってしまいますが、この4万円分の実費がかかりません。

結局は、この4万円と当事務所報酬との差額分だけで、当事務所に会社設立登記をご依頼いただける事になります。

お客様が公証役場や法務局に行かずに会社設立が可能です

当事務所にご依頼いただければ、会社の定款作成にはじまり、会社設立手続に必要なほとんどの書類を作成いたします。

また、公証役場での定款認証や、法務局への登記申請等の手続きを、すべて当事務所が代行いたします。

お客様の時間と労力の負担を少なくし、本業に専念していただけるよう努めております。

他士業専門家のご紹介も可能です

当事務所は、税理士、行政書士、社会保険労務士などの各種専門家と連携して業務を行っております。

登記手続きだけでなく、税務・助成金・許認可・労務関係などの問題についても、ご希望があれば、専門家をご紹介させていただくことが可能です。

夜間・土日相談可能で、駅からも近く相談しやすい環境です

会社設立は、急ぎの設立をご希望される方もおり、迅速な行動が求められるケースがございます。

当事務所は、事前にご予約いただく事により、夜間・土日・祭日のご相談にも対応しています。

また、当事務所は東西線浦安駅より徒歩２分の便利な場所にあり、浦安・新浦安・舞浜の駅近郊をはじめ、行徳・南行徳・妙典・葛西・西葛西の駅近郊にお住まいの方々からのアクセスが便利な立地に位置しております。

お客様のご都合のよい曜日で、移動にもストレスなくご来所いただけますので、無駄な時間を費やすことなく、手続きを迅速に行なうことができます。

お手続き完了までの流れ（株式会社設立の場合）

Step１　お問合せ・無料相談

お気軽に、お電話・お問い合わせホームよりご連絡ください。

ご予約のお電話時に、無料相談の際にお持ちいただきたいものについてご案内いたします。

Step２　面談

ご希望される会社設立の内容についてヒアリングし、今後のお手続きの流れや報酬、費用の説明をいたします。

説明させていただいた内容でご納得いただきましたら、業務のご依頼となります。

Step３　必要書類の収集

会社設立書類の作成に使用させていただくため、発起人及び取締役の方に印鑑証明書を取得いただき、メールやＦＡＸで当事務所へ送信いただきます。

あわせて会社代表印の作成の手配をお願いいたします。

Step４　登記必要書類への署名・押印

当事務所で作成した定款等の登記必要書類にご捺印いただきます。

また、定款認証費用や登録免許税額の実費分についてお預かりさせていただきます。

Step５　定款の認証

公証役場で定款の認証を受けてまいります。

Step６　出資金の払込・払込証明書の提出

発起人代表者の銀行口座に、発起人全員が振込または入金をしていただきます。

振込または入金の記載のある通帳コピーで払込証明書を作成し、会社実印でご捺印いただきます。

Step７　会社設立登記申請

必要書類の収集がすべて完了しましたら、登記申請書などを作成し、設立登記の申請をします。

Step８　登記完了

登記を申請してから完了するまで約１週間から１０日ほどかかります。

登記完了後の書類（公証役場で認証された定款、登記全部事項証明書など）のお引き渡しと同時に、先にお支払いいただいた実費分以外の料金精算をさせていただきます。