相続手続き一括代行サービス

当事務所の相続手続き一括代行サービス

相続手続をお客様ご自身で手続きをする場合は、相当な時間や労力がかかります。

具体的に行うことは、お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍収集に始まり、保険金の請求、銀行や郵便局での預金口座の名義変更・解約手続、法務局での不動産の名義変更手続や、各手続きに付随する書類の作成などであり、これらをお客様ご自身で行わなければなりません。

相続手続き一括代行サービスは、ご家族の負担を少しでも減らすため、当事務所の司法書士が相続人全員の代理人となり、最終的に下記の相続手続きを完了させるべく、それに至る煩雑な相続手続きを一括でお引き受けするサービスです。

  • 法務局での不動産の名義変更(相続登記)
  • 銀行、郵便局での預貯金の解約
  • 証券会社での株式など有価証券の名義変更または売却による現金化
  • 保険会社への死亡保険金請求
  • 相続税の申告(相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介)
  • 年金手続(年金手続きが必要な場合は社会保険労務士をご紹介)

当事務所に相続手続き一括代行サービスをご依頼いただく5つのメリット

メリット1 遺産相続の手続きに精通しています

当事務所は、相続に関連した業務に精通しており、これまでも数多くの実績・経験を積んでいます。

そのため、イレギュラーな事例、複雑なケースを含めて、実績が豊富です。

経験豊富な専門の司法書士が業務を担当しますので、安心してご依頼をいただくことができます。

メリット2 ワンストップサービス

相続の手続きは、相続税への配慮が必要です。当事務所では、ヒアリングの段階から、税務も含めた様々な角度から、お客様にとって最適な方法を考え提案します。

また場合によっては、税理士がご相談に同席する機会を設けるなどして、極力お客様にご負担の少ない方法で、税務とのワンストップサービスを実現しています。

各専門家とのネットワークも万全ですので、税理士以外にも、相続手続きを進める上で必要があれば、最適な専門家をご紹介させていただいております。

メリット3 お客様の手間と時間的負担が大幅に軽減されます

相続手続きは、数多くの書類を集める必要があり、また市役所や銀行・法務局などに何度も足を運ばなければならないなど、日常生活では経験することのない様々な手続を行わなければなりません。

お仕事の都合上時間的な制約もあり、なかなか手続が進まず、終わりが見えないといったお悩みもよく耳にします。

当事務所にご依頼いただくことで、このような負担は大幅に軽減でき、お客様はいつもどおりの生活を送っていただくことができます。

メリット4 銀行や信託銀行への依頼に比べて経済的です

遺産承継業務は、銀行や信託銀行でも取り扱っています。

しかし、それらの遺産承継業務の多くは最低報酬額が100万円からとなっており、当事務所の報酬に比べ高額に設定されています。

またそこで別途、司法書士に登記を依頼するとなると、信託銀行への報酬とは別に司法書士への報酬が必要となります。

当事務所に依頼いただいた場合、一部法令で制限されている業務を除き、ほとんどの作業を司法書士が行いますし、報酬も信託銀行などと比べ経済的です。

メリット5 夜間・土日相談可能で、駅からも近く相談しやすい環境です

当事務所は、事前にご予約いただく事により、夜間・土日・祭日のご相談にも対応しています。

また、当事務所は東西線浦安駅より徒歩2分の便利な場所にあり、浦安市内にお住いの方はもちろん、東西線沿線からのアクセスが便利な立地に位置しております。

浦安・新浦安・舞浜の駅近郊をはじめ、行徳・南行徳・妙典・葛西・西葛西の駅近郊にお住まいの方々からのご依頼を多数受け賜っております。

駅からも近く、相談しやすい環境にあるため、お仕事帰りなどにもお気軽にお越しいただけます。

お手続き完了までの流れ

Step1 お問合せ・無料相談

お気軽に、お電話・お問い合わせホームよりご連絡ください。

ご予約のお電話時に、無料相談の際にお持ちいただきたいものについてご案内いたします。

Step2 面談

相続人や相続財産についてヒアリングし、今後のお手続きの流れや報酬、費用の説明をいたします。

説明させていただいた内容でご納得いただきましたら、業務のご依頼となります。

Step3 戸籍調査・相続人の確定

相続人を確定する必要があるため、当事務所で戸籍等を取得・収集し、相続関係説明図を作成します。

Step4 相続財産調査・財産目録の作成

不動産・預貯金などの相続財産の調査・確認を当事務所で行い、財産目録を作成し、調査結果を報告いたします。

Step5 遺産分割協議書の作成

相続財産につき、相続人全員で、誰がどの財産を相続するのか話し合いをしていただき、話し合いで決まった内容をまとめた遺産分割協議書を当事務所で作成します。

遺産分割協議書には、相続人全員による署名及び実印での押印をいただきます。

Step6 各種相続手続き

遺産分割協議がまとまれば、合意した内容にもとづき、不動産を相続する方への相続登記を行います。

また、預金口座などを解約し、相続人口座への振込・入金手続きを行います。

その他遺産相続に必要な具体的な手続きを、最後まで当事務所が責任をもって行います。

Step7 相続財産の引渡し・費用の精算・業務完了の報告

相続手続きがすべて完了しましたら、当事務所からお客様に完了の報告をさせていただくとともに、相続関係書類等についてお引き渡しいたします。

これにより相続手続き一括代行サービスの手続きはすべて終了となります。

費用について

本プランは、相続人調査、遺産の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金・株式・投資信託の相続手続き、生命保険の受取りなどが含まれたフルサポートです。

「相続手続き一括代行サービス」をご依頼いただく場合、それら各手続を個別にご依頼いただく場合よりも、トータル費用がお安くなる場合がございます。どうぞご検討ください。

相続財産のトータル価格 報酬
500万円以下 27.5万円
500万円を超え5,000万円以下 価格の1.32%+20.9万円
5,000万円を超え1億円以下 価格の1.1%+31.9万円
1億円を超え3億円以下 価格の0.77%+64.9万円
3億円以上 価格の0.44%+174.9万円
  • 戸籍・住民票や登記事項証明書等の、各種必要書類の交付手数料及び、不動産登記の登録免許税等の実費は、別途請求させていただきます。
  • 相続税の申告が必要な場合、税理士をご紹介いたしますが、税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。その他必要に応じて弁護士、社会保険労務士などもご紹介いたしますが、それら専門家に対する諸費用も別途ご負担いただきます。
  • 半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合は2.2万円、1日の場合は4.4万円を加算させていただきます。
  • 相続人が4名を超える場合は、5名以降1名につき5.5万円を加算させていただきます。
  • 困難事案がある場合は、別途報酬加算がございます。
お電話・メールでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ

「ホームページを見た」とお伝えください。

営業時間:平日午前9時~午後7時
事前予約にて土日・夜間も対応可能です
  • 時間外や土日であっても、電話に出られる場合は即時に対応いたします。
  • 電話に出られなかった場合は、留守番電話になりますので、お名前とお電話番号を吹き込んでいただければ、後ほどこちらから折り返しいたます。折り返しの電話番号は、事務所の上記番号もしくは090から始まる携帯電話からとなります。
メールでのお問い合わせ
  • お問い合わせいただいてから2営業日以内に日程調整のご連絡をいたしますので、お時間に余裕をもってお問い合わせください。お問い合わせから2営業日を過ぎても、こちらから連絡がない場合は、迷惑メールに振り分けられている可能性がありますのでご確認ください。
  • 日程調整のご連絡はメール(info@hori-jimusyo.com)もしくはお電話(047-307-9470)にて行います。
  • 出張相談をご希望の方には、ご自宅の正確な場所を確認するため、必ず当事務所よりお電話にてご連絡をいたします。

    プライバシーポリシー

    お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護することを社会的責務と考え、下記の方針に基づき、その保護を徹底してまいります。

    1.お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、適法かつ公正な手段で必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。

    2.お客様からお預かりした個人情報の利用目的は以下のとおりです。

    ・お見積りに関する内容の確認

    ・お見積りに必要な情報を収集するためのご連絡

    ・ご予約の日時やご予約内容等の確認

    ・お問い合わせへの返事、ご連絡等

    3.お客様より取得させていただいた個人情報は適切に管理し、法律に基づき必要と判断される場合を除き、お客様の同意を得た第三者以外への提供、開示等一切いたしません。

    4.お客様よりお預かりした個人情報の安全管理は合理的、組織的、物理的、技術的施策を講じるとともに、関連法令に準じた適切な取り扱いを行うことで個人情報への不正な侵入、紛失、改ざん、漏えい等の危険防止に努めます。

    5.個人情報について、開示・訂正・利用停止・削除などの要求がある場合には、本人からの要求であることが確認できた場合に限り、法令に従って対応します。

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